QNAP ニュースルーム

台北、台湾、2026年10月22日 – QNAP® Systems, Inc.（ストレージ、ネットワーク、データ保護ソリューションのリーディングプロバイダー）は、10 月のサイバーセキュリティ啓発月間に合わせて、2026 年版グローバル・エンタープライズ・サイバー・レジリエンスレポートを発表しました。93 カ国 1,838 組織の自己評価に基づく本レポートにより、回答者の半数（922 組織）が「Developing」または「High Risk」の成熟度に分類されることが明らかになりました。調査結果から、多くの組織がデータバックアップをゴールと捉え、進化するランサムウェアやサプライチェーン攻撃への体系的なレジリエンスの構築に至っていないことが示されています。

調査では、データ保護とバックアップ、ID とアクセス制御、脅威監視とアクティブ防御、事業継続と復旧の 4 段階にわたる 11 項目のセキュリティ管理策を評価しました。主な調査結果は以下の通りです：

• バックアップ＝セキュリティという幻想： 調査対象組織の 83% がオフサイトバックアップを保持していますが、そのうち約半数（49%、896 組織）は、イミュータブル（変更不可）保護や削除保護を設定しないまま、常時オンライン状態で運用しています。管理者の認証情報が侵害された場合、攻撃者はこれらのバックアップを削除・改ざん・暗号化することが可能です。
• ID が主要な脆弱性： 企業の 24% が、基幹ストレージを基本的なユーザー名とパスワードのみで保護しています。Verizon の「Data Breach Investigations Report（DBIR）」によると、認証情報の悪用が最も一般的な初期侵入経路です。
• 内部ネットワークは監視されない盲点： 組織の 29% が内部脅威検知を導入しておらず、エンタープライズグレードの検知を導入しているのはわずか 13% で、11 項目中最も低いスコアとなっています。検知されない侵入者がネットワーク内で横展開（ラテラルムーブメント）し、重要データの窃取や暗号化を行うリスクがあります。

「今回の調査結果で特に注目すべき点は、多くの組織がセキュリティリスクを認識しているものの、攻撃者の実際の手口に合わせてリソースを投資していないケースが多いことです」と QNAP CEO の Jack Liou 氏は述べました。「組織はバックアップの必要性をすでに理解しています。攻撃に耐えられるかどうかを左右するのは、バックアップが削除されないよう隔離されているか、内部ネットワークの脅威を事前に遮断できるか、そして基幹業務をどれだけ迅速に復旧できるかです。」

QNAP は、組織がセキュリティ成熟度を評価し、4 つの重要分野で効果の高い 1～3 項目の対策を優先することを推奨しています。

• データ保護とバックアップ： HBS 3 によるオフサイトバックアップの自動化と、Airgap+ によるバックアップコピーの隔離を実施します。さらに QuTS hero で WORM（変更不可）ストレージを有効にすることで、管理者権限を奪取した攻撃者であってもバックアップを削除・改ざんできないようにします。
• ID とアクセス制御： 多要素認証（MFA）とロールベースアクセス制御（RBAC）を徹底し、認証情報による侵入を防止し、単一アカウントが侵害された場合も被害の拡大を抑えます。
• 脅威監視とアクティブ防御： 従来のエンドポイント検知・対応（EDR）では見えない内部ネットワークの盲点を、ADRA NDR X の導入により可視化します。エージェントレス型の同ソリューションは、横展開（ラテラルムーブメント）を検知し、Threat Trap のデセプション（おとり）技術で潜伏する脅威を誘い出し、侵害されたデバイスを自動的に隔離します。
• 事業継続と復旧： QNAP High Availability（HA）アーキテクチャを活用し、ほぼシームレスなフェイルオーバーにより、数日から数時間かかっていた復旧時間目標（RTO）を大幅に短縮します。

レポート全文のダウンロードはこちら：QNAP Global Enterprise Cyber Resilience Report 2026